弁護士費用
交通事故
ご相談料
交通事故案件につきましては、ご相談者の方からは一切ご相談料をいただいておりません。何回でも相談時間にかかわらずご負担なしでご相談をお受けします。ただし、交通事故被害者の方で弁護士費用特約の適用がある場合には保険会社を通じてご相談料をお受けする場合がございます。この場合でも被害者の方から直接ご相談料を頂くことはございません。
着手金
当職は、死亡案件・後遺障害案件といった重度案件の場合には、基本的に訴訟で解決すべきとのスタンスで臨んでおります。
訴訟で解決する場合、「弁護士費用損害（認定損害額の約１割）」「遅延損害金（認定損害額に対する年５％の利息のような金額が事故時から賠償までの全期間にわたり付加されます）」の各損害費目を獲得することができます（交渉では獲得できません）。これにより被害者の利益を最大限に確保することができるからです。
また、当職は交通事故の人身被害に遭われた方に対しては、基本的に着手金をすぐにいただくことはせず、治療期間の交渉や後遺障害の認定、自賠責保険金の請求等の手続をお手伝いさせていただいております。着手金のお支払は自賠責保険金が下りてから申し受けます。こうすることで、まずまとまった補償を確保することができ、被害者のご負担を軽減することができます。また、弁護士費用特約の適用が可能な場合には、この着手金も保険会社が負担してくれます。
後遺障害非該当の可能性がある事案や、物的損害事案等については、着手金の額やお支払時期について協議いたします（もちろんこの場合でも弁護士特約の適用がある場合には実質的なご負担は生じません）。また、交渉事案や紛争処理センター等での解決を図る場合には、着手金の金額について、基準よりご依頼者の負担がより少なくなるように配慮させていただきます。
| 死亡事案 | 100～150万円 |
|---|---|
| 1級後遺症 | 300万円 |
| 2級後遺症 | 250万円 |
| 3級後遺症 | 200万円 |
| 4,5級後遺症 | 150～180万円 |
| 6～8級後遺症 | 100～150万円 |
| 9～11級後遺症 | 70～100万円 |
| 12～14級後遺症 | 30～70万円（金額は税抜） |
報酬金
弁護士費用特約がある場合には保険会社との協議により下記の報酬基準とは別途の定めをする場合がございます。もちろんご依頼者の負担が生じないように配慮いたします。
| 死亡・後遺症12級以上 | 獲得利益の10% |
|---|---|
| 13・14級後遺症 | 獲得利益の12% |
| 等級非該当・物損事案 | 獲得利益の15%（金額は税抜） |
医療過誤
ご相談料
３０分ごとに５０００円（税抜）
※ 医療相談におきましては、事前準備と高度な医療分析が必要になる関係上、上記基準でのご相談料を申し受けております。当事務所では実際にご相談にお越しいただく前にご相談カードをご記入いただいております。これにより事前にご相談事項を整理したうえで濃密な相談を実施できるよう配慮しております。
調査料
３０万円～５０万円程度（税抜）
※ 医療事案では、事案を具体的にご依頼いただく前に、まず画像分析・医学文献調査・医療機関への照会等の事前調査を行う必要があります。事案によっては医師の具体的な意見を求める必要がある場合もあります。当事務所では各種医療記録を精査の上、事案の解決方法について的確なアドバイスができるよう心がけております。
着手金
| 死亡事案 | 150～200万円 |
|---|---|
| 1級後遺症 | 300～350万円 |
| 2級後遺症 | 250～300万円 |
| 3級後遺症 | 200～250万円 |
| 4,5級後遺症 | 180～200万円 |
| 6～8級後遺症 | 150～180万円 |
| 9～11級後遺症 | 100～150万円 |
| 12～14級後遺症 | 50～100万円（金額は税抜） |
報酬金
| 死亡・後遺症12級以上 | 獲得利益の10% |
|---|---|
| 13・14級後遺症 | 獲得利益の12% |
| 等級非該当・物損事案 | 獲得利益の15%（金額は税抜） |
一般案件
交通事故・医療過誤以外の案件については、基本的に当事務所では旧報酬基準にしたがって弁護士費用を算定しております。もちろん報酬額については、ご依頼者の事情を考慮のうえご相談に応じます。詳細については下記をご参照ください。
| 法律相談 | ３０分５０００円（税抜） |
|---|---|
| 民事訴訟案件の着手金（税抜） |
経済的利益が300万円以下 … 経済的利益の8％（但し最低額は10万円） 300万以上3000万円以下 … 経済的利益の5％＋9万円 3000万円を超え3 億円以下の場合 … 3％＋69万円 億円を超える場合 … 2％＋369 万円 ※調停・交渉案件では上記基準額から減額いたします。 |
| 民事訴訟案件の報酬金（税抜） |
事件の経済的な利益の額が300 万円以下の場合 … 経済的利益の16％ 300 万円を超え3000 万円以下の場合 … 10％＋18 万円 3000 万円を超え3 億円以下の場合 … 6％＋138 万円 3 億円を超える場合 … 4％＋738 万円 |
| 離婚事件の着手金・報酬金 |
調停・交渉案件 … 20万～50万円（税抜） 訴訟案件 … 30～60万円（税抜） |
顧問
当事務所では、企業経営者の皆様のみならず、継続的に法律相談を必要とされる個人の皆様のためにも、法律顧問サービスを提供しております。
１．企業経営者の方
当事務所では、企業経営者の皆様からの相談も多数受け付けております。Ｍ＆Ａや株主総会指導といった典型的な企業法務に加え、取引先との契約書作成、従業員との労働問題、顧客や取引先からのクレーム対応、債権回収等の相談も幅広く受け付けております。特に、当事務所は賠償事件を多く取り扱っておりますので、医療・介護・保険・教育等の賠償リスクを伴う業種を取り扱っておられる経営者の方々には、より適切な法的アドバイスを提供できるものと存じます。
当事務所では、企業自体の法的諸問題に限らず、経営者のご親族や従業員などの関係者からの法的相談についても対応可能です（ただし、当該企業と利益相反する案件などは、ご相談をお受けできない場合もあります）。
顧問料
| 企業の従業員などの人数に応じ、原則的として以下の金額といたします。 | |
| 従業員50名までの企業 | 月額3万2,400円～5万4,000円（税込） | 従業員50～100名の企業 | 月額5万4,000円～8万6,400円（税込） | 従業員100名を超える企業 | 月額8万6,400円～10万8,000円（税込） |
|---|---|
提供するリーガルサービス
|
(1) 面談、メール、電話による法律相談（従業員・関連会社・代表者家族も含む） …原則時間・回数無制限（過度にならない程度で） |
(2) 簡易な法律文書の作成及び発送 | (3) 簡易な契約書のチェック |
(4) その他 上記以外のリーガルサービスについては、当事務所の報酬規程に従った弁護士費用を申し受けますが、その場合の費用については、着手金・報酬金・日当等のいずれの費用につきましても、10％を割引させていただきます。 |
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２ 個人顧問
昨今、普通に日常生活を送る上でも、法的トラブルに遭遇することが非常に多くなってきております。親族関係や相隣関係などの身近な問題もさることながら、医療、介護、育児など日常生活の様々な場面で、トラブルを避けて通れません。当事務所では、複雑化した現代社会における様々な法的トラブルに対応すべく、個人の方向けの比較的安価な顧問契約サービスを提供しております。
「契約書にサインしなければならないけど内容が良く分からない」「近所の方から苦情を言われて困っている」「介護施設や病院などの対応に不満があるが法的に請求可能であるかを知りたい」「子供が学校や塾で級友とトラブルになってしまった」「交通違反切符を切られてしまったが身に覚えがない」など、日常生活の中で弁護士の意見が聞きたい、と思われることは意外と多いのではないでしょうか？ また、身近に起こりうるトラブルに対して備えておきたいときなどにも、常に相談できる弁護士がいることは強みになります。
当事務所の個人顧問サービスでは、どのようなご相談にもきめ細やかな対応を心掛けております。とくに賠償分野ではお力になれると存じます。どうぞお気軽にご相談ください。
顧問料
| 月額 5,400円（税込） |
提供するリーガルサービス
|
(1) 面談、メール、電話による法律相談（ご家族も含む、但しご親族間で利益相反する場合等、ご相談に応じられない場合もあります） …原則時間・回数無制限（過度にならない程度で） |
(2) 簡易な法律文書の作成及び発送 | (3) 簡易な契約書のチェック |
|---|
| (4) 上記以外のリーガルサービスについては、当事務所の報酬規程に従った弁護士費用を申し受けますが、着手金・報酬金・日当等のいずれの費用につきましても、10％を割引させていただきます。 |